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経済産業省（旧通産省）関係（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院） ★資源エネルギー庁 総合エネルギー調査会 総合部会 事務局が原子力政策を立案、反対者を抹殺 望月晴文（内閣官房参与、元経済産業事務次官） 神田淳（元資源エネルギー庁、原子力発電安全管理課長） ●東電への天下り 石原武夫（元通産次官 1962年 5月―81年 6月、東電取締役→常務→副社長→常任監査役） 増田實（元資源エネルギー庁長官 1980年 5月―89年 6月、東電顧問→常務→副社長） 川崎弘（元資源エネルギー庁次長 1990年12月―99年 6月、東電顧問→常務→副社長） 白川進（元資源エネルギー庁次長 1999年10月―2010年 6月、東電顧問→取締役→常務→副社長） 石田徹（前資源エネルギー庁長官 2011年1月― 4月、東電顧問） ●歴代原子力安全・保安院院長 佐々木宜彦（2001年1月～） 松永和夫（2004年6月～） 広瀬研吉（2005年9月～） 薦田康久（2007年7月～） 寺坂信昭（2009年7月～） ●原子力安全・保安院幹部名簿（2011年3月18日当時） 原子力安全・保安院長 寺坂信昭 次長 平岡英治 審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当） 根井寿規 審議官（渉外担当、実用発電用原子炉担当） 黒木慎一 審議官（原子力安全基盤担当） 中村幸一郎 審議官（産業保安担当） 内藤伸悟 首席統括安全審査官 野口哲男 企画調整課長 片山啓 地域原子力安全統括管理官（青森担当） 新井憲一 地域原子力安全統括管理官（若狭地域担当） 森下泰 国際室長 （併）原子力安全調整官 坂内俊洋 制度審議室長 佐藤暁 原子力安全広報課長 渡邉誠 原子力安全技術基盤課長 生越晴茂 原子力安全特別調査課長 林祥一郎 訟務室長 （併）林祥一郎 原子力発電安全審査課長 山田知穂 耐震安全審査室長 小林勝 原子力安全主席分析官 野中則彦 原子力発電検査課長 山本哲也 高経年化対策室長 （併）石垣宏毅 新型炉規制室長 原山正明 核燃料サイクル規制課長 真先正人 核燃料管理規制課長 児嶋秀平 放射性廃棄物規制課長 中津健之 総合廃止措置対策室長 （併）鈴木宏二 クリアランス対策室長 （併）鈴木宏二 原子力防災課長 前川之則 原子力事故故障対策・防災広報室長 八木雅浩 火災対策室長 渡辺剛英 保安課長 吾郷進平 電力安全課長 櫻田道夫 電気保安室長 （併）佐藤暁 ガス安全課長 栗原和夫 液化石油ガス保安課長 北沢信幸 鉱山保安課長 嘉村潤 石炭保安室長 清水篤人 ●歴代資源エネルギー庁長官 （氏名） （在任期間） （前職） （退任後の主な役職） 山形栄治 1973年7月25日 - 1974年6月18日 通商産業省重工業局長 新日本製鐵副社長、九州石油社長・会長 増田実 1974年6月18日 - 1976年7月27日 通商産業大臣官房長 初代通商産業審議官、ジェトロ理事長 橋本利一 1976年7月27日 - 1978年6月20日 通商産業省通商政策局長 通商産業審議官 天谷直弘 1978年6月20日 - 1979年8月29日 通商産業省基礎産業局長 通商産業審議官、電通総研初代社長 森山信吾 1979年8月29日 - 1981年6月26日 通商産業省機械情報産業局長 第二電電社長 小松国男 1981年6月26日 - 1982年10月15日 通商産業省基礎産業局長 通商産業審議官 豊島格 1982年10月15日 - 1984年6月19日 通商産業省機械情報産業局長 コスモ石油副社長、ジェトロ理事長、世界貿易センタービル会長 柴田益男 1984年6月19日 - 1985年6月18日 通商産業省通商政策局長 関西電力副社長 野々内隆 1985年6月18日 - 1987年6月23日 通商産業省基礎産業局長 ジャパン石油開発社長 濱岡平一 1987年6月23日 - 1988年6月14日 通商産業省生活産業局長 日産自動車副会長 鎌田吉郎 1988年6月14日 - 1989年6月27日 通商産業省生活産業局長 新日本製鐵副社長、石油公団総裁（1998年6月-） 山本雅司 1989年6月27日 - 1990年6月29日 防衛庁装備局長 半導体エネルギー研究所会長、車輌競技公益資金記念財団理事長 緒方謙二郎 1990年6月29日 - 1991年6月14日 科学技術庁原子力局長 川崎重工業副社長、日中経済協会理事長 山本貞一 1991年6月14日 - 1992年6月23日 科学技術庁原子力局長 川崎製鉄副社長、川鉄鉱業社長 黒田直樹 1992年6月23日 - 1993年6月25日 資源エネルギー庁次長 住友商事副社長、国際石油開発帝石社長・会長 堤富男 1993年6月25日 - 1994年2月15日 通商産業省立地公害局長 通商産業事務次官、中小企業金融公庫総裁 川田洋輝 1994年2月15日 - 1995年6月21日 通商産業大臣官房商務流通審議官 発明協会理事長 江崎格 1995年6月21日 - 1997年7月11日 通商産業省生活産業局長 通商産業省産業政策局長、商工中金理事長、東京工業品取引所社長 稲川泰弘 1997年7月11日 - 1999年9月3日 通商産業省環境立地局長 IHI取締役常務執行役員 河野博文 1999年9月3日 - 2002年7月30日 通商産業省基礎産業局長 JFEスチール専務執行役員、JOGMEC理事長 岡本巖 2002年7月30日 - 2003年8月1日 経済産業省製造産業局長 国際協力銀行理事、住友商事取締役専務執行役員 日下一正 2003年8月1日 - 2004年6月22日 経済産業省通商政策局長 経済産業審議官、内閣官房参与、三菱電機専務執行役 小平信因 2004年6月22日 - 2006年7月10日 内閣府政策統括官 トヨタ自動車専務取締役 望月晴文 2006年7月10日 - 2008年7月11日 中小企業庁長官 経済産業事務次官、内閣官房参与 石田徹 2008年7月11日 - 2010年8月22日 経済産業省産業技術環境局長 東京電力顧問 細野哲弘 2010年8月23日- 特許庁長官 ●歴代経済産業事務次官（1982年以降のみ） （氏名） （前職） （在任期間） （退任後の主な役職） 杉山和男 産業政策局長 1982年-1984年 電源開発社長、新日本製鐵副社長 小長啓一 産業政策局長 1984年-1986年 アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役 福川伸次 産業政策局長 1986年-1988年 神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長 杉山弘 産業政策局長 1988年-1989年 住友金属工業副社長 児玉幸治 産業政策局長 1989年-1991年 商工組合中央金庫理事長 棚橋祐治 産業政策局長 1991年-1993年 石油資源開発社長 熊野英昭 産業政策局長 1993年-1995年 東京中小企業投資育成社長 堤富男 産業政策局長 1995年-1996年 中小企業金融公庫総裁、(社)世界貿易センター(東京)理事長 牧野力 産業政策局長 1996年-1997年 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、日本情報処理開発協会会長 渡辺修 産業政策局長 1997年-1999年 日本貿易振興機構理事長 広瀬勝貞 産業政策局長 1999年-2003年 大分県知事 村田成二 経済産業政策局長 2003年-2005年 日本生命特別顧問、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長 杉山秀二 経済産業政策局長 2005年-2006年 損保ジャパン顧問 北畑隆生 経済産業政策局長 2006年-2008年 日本ニュービジネス協議会連合会および日本生命保険特別顧問 望月晴文 資源エネルギー庁長官 2008年-2010年 内閣官房参与 松永和夫 経済産業政策局長 2010年-
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なぜ電気用品安全法が問題なのか？ 3/17 01 00更新 問題は沢山あります。 1.一般的な問題点 - 法律としての矛盾点、消費者への不利益があるにもかかわらず告知が不十分な点など a)消費者に影響の強い法律であるにもかかわらず告知がまったくといっていいほどされていない。 5年前に施行された法律にもかかわらず、5年間の間ほとんど消費者に告知されていないというのはどういうことなのでしょう？ 経済産業省のWEBおよび、官報にて告知してきたといっていますが、それが果たして重要な法律の告知として適切なのでしょうか。 このような不十分な説明にもかかわらず、実際に消費者が被る影響、不利益は少なくありません。 例えば、あなたが持っている電気製品を新しく買い換える際に、今までであれば中古販売店に買い取ってもらい、その分を新規に購入する費用にあてることが出来ました。 しかし4月1日以降はあなたが持っている電気製品にPSEマークがなかったとすると、買取を拒否され、ただの廃棄物にしかならなくなる可能性があります。その場合当然廃棄物の処理のために必要な経費はあなたが支払わなければなりません。 また、まだ使えるにもかかわらず廃棄物となった家電、今までならば中古家電としてリサイクル(リユース)できていたものです。それらが、これからは全てゴミとなるということは、当然今までよりも大量の廃棄物が出てくることになります。その廃棄物の処理はどうするのでしょうか。 このように、消費者に不利益をもたらす可能性がある法律にもかかわらず、消費者に気づかれないように法律を施行しておいて猶予期間が切れるまでは何も言わず、猶予期間後に突然規制を始めるようなことになったとすれば問題ではないでしょうか。 これほど消費者に影響を与える法律であれば、もっと周知を徹底させるべきではなかったのでしょうか？ （参考） 毎日新聞のモバイルサイトにての調査結果 http //www.mainichi.co.jp/info/keitai/02.html 募集期間2/6～2/8(現在終了) 参加46696人 お題)4月から古い家電の中古売買は法規制されます。 知っていた…6％（2666人） 知らなかった…94％（44030人） もう猶予期間終了2ヶ月前だというのに9割以上の人が「知らなかった」と答えているのです。 b)法律の意図がはっきりとしていない。 何のためにこの法律が施行されたのか、いまいちはっきりとした目的が見えません。 経産省は消費者の安全のため、と言いますが、PSEマークがついていればそれまでの基準のものよりも安全であるということは全くありません。 実際に2001年以降に生産された製品でPSEのマークがついたもので次のような事件が起こっているようです。 （参考） 52 ：名無しサンプリング＠48kHz： 2006/02/03(金)17 32 22 ID ZBt68sbg トミーのわたあめ http //www.tomy.co.jp/recall20060126/ さっそく、PSEマークついてても発火してるじゃん。 これでは一体何のための安全基準の改正なのでしょうか。 そもそも消費者の安全を考えて改正された法律であれば、PSEマークのついていない製品の販売は禁止するが、個人の使用についての制限がなんらない、というのは理解できません。 なぜ販売だけを規制するのでしょうか？本当に消費者の安全を考えての法律なのか？それとも中古家電を市場から一掃するための法律なのでしょうか？ 関連スレに次のようなレスがあったので転載させていただきます。あくまで参考としてどうぞ。 （参考1） 392 ：名刺は切らしておりまして ： 2006/02/03(金)18 35 12 ID xu6CqYe8 昨日、某メーカと話をしたのだが、これは外郭団体である JETやJQAの収入を増やす為の法律だそうだ。 以前は工場認証で良かったのだが、それでは一回きりの収入 で終わってしまうので、製品毎の認証へと変更しているそうです。 これははっきり言って天下り構造を作っているのと変わらんよ。 役人を減らし、風当たりのよい行政なんか作るつもりは 無いってこった。 認証発行も以前はコピーでよかったらしいが、 いまは原本複製のみとして一回２万５千円取るらしい。 なめるな！ 中古品が売れないというのはJETやJQAのためには 法律上の隙ができるだけでしょうがない って認識ではないか？ 今から、抗議する。 （参考2） 380 ：名刺は切らしておりまして ： 2006/02/03(金)17 49 28 ID SMGMCp6M 俺「電気用品安全法とはなんですか？」 経「国民の安全と財産を守るための法律です」 俺「ビンテージ物の楽器とか売買できないのに財産を守る？」 経「個人ではできます。事業者ができません」 俺「小さいリサイクルショップなど潰れてしまうのでは？」 経「……」 俺「製品の選定の基準は？」 経「法律に基づいたもの」 俺「なんでPCがOKで楽器が駄目なの？」 経「ACアダプターを使ってないから」 俺「楽器で事故が起こったというならわかるし、 その事例でもHPに載せてあれば納得できるが基準が さっぱりわからない。製品選定について精査されたのか？」 経「5年前の法律に基づいたもの」 俺「消費者に伝えたのか？」 経「5年の猶予期間があった。業界向けには伝えた」 俺「消費者に伝えたのか？」 経「経済産業省の官報・HPで広く伝えた」 俺「あなたは他の省庁の官報読みますか？他の省庁のHP見ますか？」 経「…いいえ、その仕事に関わっていないので」 俺「普通の人はそんなとこ見ない。 せめて新聞や雑誌に載せるでしょ？ 5年の猶予があったらと言うなら消費者にも広く伝える 義務があったのでは？」 経「国民ひとりひとりに伝えきれたとは言い切れない」 俺「憲法29条の財産権の侵害では？」 経「電気用品安全法に基づくものであって、 こちらではなんとも言えない」 俺「5年も猶予があって公式見解を伝えられないのか？ ザル法じゃないんですか？」 経「……」 （参考3） 544 ：名刺は切らしておりまして ： 2006/02/04(土)01 16 19 ID tgOYs8Si 国内登録検査機関 http //www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/ 株式会社の方は総務省絡みくさい ヤフーファイナンスで検索して出てこない＝上場されて無い会社ばっか なんで怪しいと思って調べてみた 以下取締役でグッグって出てきた所 会社一覧に承認機関三社が全部入ってます http //www.jvlate.gr.jp/ichiran.html 関連団体一覧 http //www.jvlate.gr.jp/link.html おまけ入会案内 http //www.jvlate.gr.jp/nyukai.html 請求書に記載されている指定金融機関にお振り込みください。 ってどこに振り込むんだか…。 怪しすぎる。 ってか三重でこの会社に癒着してる奴って誰だ？ 上場後株売ってウマーなんて許さんぞ。 2.中古販売店への影響 - 中古販売業務の停止と廃棄物の問題 電気回路の換装のノウハウ、技術、設備直があり製造業者の届出を出すことが出来る店舗は、現在の中古販売店の中でもそれほど多くないと考えられます。届出の出せない店舗は中古販売業務を停止もしくは縮小せざるをえなくなります。 また、店頭に在庫として残ったPSEマークのない中古商品は、そのままでは販売が出来ないため4月1日以降はすべて資産価値0の廃棄物となります。その結果、廃業、倒産に追い込まれる中古販売店も少なくないでしょう。 また、廃棄物となった在庫の廃棄には当然費用がかかりますが、現在のところ全額事業者側の負担となっているようです。 これにより、多くの中古販売店は致命的な影響を受けるでしょう。また、4月1日以降大量の廃棄物が発生すると予想されます。 結果としてPSE法の影響で、現在のリサイクル(リユース)や環境保護、ごみ減量、もったいないの思想などと、完全に逆行するような結果になるのではないでしょうか。 また、中古販売店は、PSE法の影響で倒産を余儀なくさせられる可能性もあります。そういった事業者への保障はどうなっているのか、明確な回答は得られていません。 3.中古市場が重要な一部商品とそのユーザーへの影響 これは一部の限られたユーザーに関する問題です。 中古機器が重要かつ高価な、オーディオ、楽器、録音機器などの流通には、完全に販売が禁止されるというわけではなくなりましたが、相変わらず予断を許さない状況です。 転載したレスのように、独自に製造業者として届出を出し、4月1日以降も変わりなく買い取り・販売を続ける業者がある一方で、多くの中古販売店はそういったノウハウ、設備等がないためにPSEマークのない中古商品を販売できなくなります。 そういった中古商品の購入を考えるユーザーへの影響を考えてみます。PSEの取得を行うことが出来る中古販売店があるということはわかりましたが、そういった対応をとることのできる店舗がどれぐらいあるのか現時点では全くわかりません（2chソースによりハッキリと対応可能を表明しているのは現在2店舗のみ）。 もしもそういった対応のできる店舗が非常に少なく、多くの中古販売店は中古販売業務を停止もしくは縮小するとなると、当然ユーザーが欲しがる商品がごく少数の業者に集中します。それにより寡占状態となり、中古価格は高騰する可能性があります。 一方それほどコストをかける価値のない中古商品は投売りされるか、4月以降はオークションなどで個人取引がおこなわれるのみとなります。こうして、中古機器の二極化が進むのではないかと危惧されます。 同様に買い取り価格も大きく変化するでしょう。 今、PSEマークのついていない高価な機器を所持していたとします。PSEマークの貼り替えを行う業者がいればよいのですが、そういった対応の出来る業者がいなかった場合、今現在所有している機器の価値は4月1日以降実質0となります（オークションの個人取引などの可能性は残されていますが、次のような話もあります）。 また、オークションでの個人取引と事業との線引きについて、ヤフー側の見解と経産省の見解が若干異なっています。経産省によれば、「反復継続する取引」については事業としての届出の対象となる、とのことですが、いくつかの電話窓口の対応では、「月に1～2件の取引でも事業としてとらえる」との見解もありました。 オークションを利用されたことのある方ならわかると思いますが、もしそれが本当だとすれば、個人の取引までも厳しく規制されることとなります。 また、対象となるような楽器、オーディオ、録音機器などは1台あたりの単価も数十万～百万と高価な場合も多く、場合によっては自由な個人取引が出来なくなる可能性も出てきます。 （参考） 408 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2006/02/02(木) 11 54 36 ID le6MgxLD 経済産業省と電気用品安全法届出等窓口数カ所に電話してきた んで、わかった事は 事業を行うモノは2006/04/01からは PSEマークがついてないヤツは新品/中古とも販売しては駄目 第四章 販売等の制限（第二十七条・第二十八条） というヤツですな んじゃ、事業ではない個人はいーの？と聞いたらこれが凄く曖昧 事業とは継続・反復して販売するモノを指すので余りやり過ぎると 事業と見なされるとの事。 んで『じゃ個人と事業の判断基準はなーに？』 と聞いたら『特に決まっていません』との回答。 試しに『月に１、２台オーディオ製品を売るのは大丈夫？』 と聞いたら『それは事業と見なされます』とか言って来た (オイオイ、さっき基準がねーとか言っただろーが 大体月に１，２台ってマニアのヤツなら 十分考えられる台数だぞ！！） 他の窓口でも大体同じ答え。継続・反復しなければ 個人での販売はOKみたいなニュアンスで話してた （まぁ 基準が全然ハッキリしないんだけどね・・・・・・・) 4.消費者の安全のための法改正？ 電気用品取締り法から電気用品安全法への改正は、「安全のため」との触れ込みのようですが、旧法との安全性との違いはさほどなく、 「マークが複数あると困るから」というのが主な理由で、過去に遡って製造されたＰＳＥマーク無しの電気製品の販売を禁止しなければならないそうです。これを公共の福祉と同義に捉えて考えてみると、通常”公共の福祉”を詠う場合、それによってもたらさせる恩恵と、それに よって失われるものとを計りにかけてもなお恩恵のほうが大きい場合に、いわゆる”公共の福祉”が優先されると思うのですが、この場 合は得られるものと失うものとどちらが大きいのでしょう。そして得られるものは何で、誰に恩恵がもたらされるのでしょうか。 （参考） 「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 http //www.itmedia.co.jp/news/articles/0602/14/news017.html 経産省の担当者は、「電気安全法は、1962年に制定された『電気用品取締法』を改正した法律だが、両法の安全基準はそれほど変わっていない」と話す。 それでも旧法時代の製品の販売を禁止するのは、「市場にいろいろなマークの製品が混在するのは好ましくない」（経産省）ためだという。 「中古品販売事業者の方やAVマニアの方が困っていらっしゃるのは承知している。しかし製品が法律の対象となっている限り、ご理解いただくしかない」（経産省） 因みに法律（電気用品安全法）はその詳細な適用範囲のほとんどを「政令で定める」としており、法律（電気用品安全法）には細かな内容を書かず大部分を政令に委ねています。政令は電気用品安全法施行令がそれに相当します。要は法律に書かなくとも政令でいろいろな事を決めればいいわけです。政令は一応内閣で制定するとされています。いずれも中古を含むとも含まないとも書かれていません。どう理解すればよいのでしょうか。 （参考） 168 ：前スレ823：2006/02/15(水) 17 29 03 ID 6zxjw5K60 経済産業省に聞いた その1 Ｑ.安全性のためというが具体的に今までよりどこが安全なのか？ Ａ.安全性の技術基準はほとんど同じなので違いは無い Ｑ.「好ましくない」などと言う理由で、これまでの安全基準を撤廃する事に関して納得する人間などいない。 Ａ.マークが混在しているからまとめた。 Ｑ.マークが混在して誰が困ったのか？ Ａ.分かりづらいという声はあったがそれ以上の問題が起きたとは聞いていない Ｑ.じゃあ何故わざわざ法を変えたのか？ Ａ.マークが混在しているからまとめた（堂々めぐり） 5.最初から中古ありきの議論であったのか？ 法案が審議された当時の議事録や法律（電気用品安全法）を読んでも、中古を含むということはどこにも書かれておりません。 法律（電気用品安全法）に中古を含むとも含まないとも書かれていないことに関し、「含まないと書かれていない以上、含めるのが当然だ」とする考えは確かにあります。しかしながら電気用品取締法の時代にはこのような事がかかれていなくても中古にその効力が及ぶことはありませんでした。とすると、誰もがこの新法で中古品まで効力が及ぶとは考えていなかったとするのが自然なのではないでしょうか。と、言うよりもそもそも中古という存在そのものが認識のなかにあったのでしょうか。 もともと電気用品安全法（ＰＳＥ）法のＰＳＥとは、Product Safety Electrical Appliance and Materialの略で、製造物に関するものであることが覗われます。つまり、製造事業者によって生み出される製造物ついて言及したものであるという見方をするのが条文の内容等を見ても最も適当だと考えられるのです。また販売に関しても、電気用品安全法が施行された後に製造されたもので、ＰＳＥマークのない物の販売を禁止すると解するのが妥当であると思われるのです。 このあたりの解釈に終止符を打つには、司法の判断を待つしかありません。経済産業省は行政機関であって、司法機関ではありません。 因みにここで不遡及の原則を持ち出すのは適当ではないでしょう。規制が過去の行為に及ぶのではなく、これからの製造・販売・輸入行為に及ぶものだからです。 但し祖父条項が一般的であるという考え方はあります。祖父条項とは、制度や法が改正・成立された場合にその改正・成立前に既に認められていた権利（既得権）を改正・成立後も認める、というものです。 では、どうして中古を含むということになってしまったのでしょうか。 (参考1） 781 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2006/02/05(日) 22 25 46 ID vt1LFFDs 先日、経産省に聞いてみた概要を貼っとく。 Q.すでに流通している製品の安全性を改めて検査してPSEマークを付すことはできるか？ A.できない。今の時点では製造段階以外での検査機関はない。 （参考2） 法律第百二十一号（平一一・八・六） 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律 附 則 （施行期日） 第五十条 移行電気用品に付されている旧電気用品取締法第二十五条第一項又は第二十六条の六第一項の規定による表示及び前条の規定による表示は、第十条の規定の施行の日から起算して移行電気用品ごとに五年（製造から販売までに通常相当の期間を要する移行電気用品として政令で定めるものにあっては、十年）を超えない範囲内において政令で定める期間を経過する日までの間は、電気用品安全法第十条第一項の規定により付された表示とみなす。 これが電気用品安全法施行の猶予期間について規定している法律ですが、これだけを見れば”製造から販売まで”と記されていることから製造された物が消費者に届く期間についてを念頭に置いているように見えるのですが、これをもってして一旦消費者の手に渡ったものが再び流通市場に乗る期間までをも含むと考えるほうが妥当なのでしょうか。 （参考3） 55 ：名無しさん＠６周年：2006/02/15(水) 11 01 39 ID 9zCB9KKo0 当時の国会議事録を読んでも、これは新品の製品に適用される前提で話してるとしか読めない。 中古を含めないと言うのは明文化するまでもなく、また議論するまでもない大前提であったようですね。 そもそも法の不遡及という大原則があるため当たり前のことです。 しかし大前提であり原則であるがために、明示的に「2000年以前の製品」についての扱いは条文には書かれていません。 発案されたときも審議された時も決まったときも中古品に適用するなんてこと誰も考えていなかったのですから。 しかし今年に入って、経済産業省が突然「中古も規制対象になる」という解釈を打ち出し、そのために大混乱になって、引っ込みがつかなくなってるのが内実、という可能性が非常に高いですね （参考4） 中古家電販売ダメ リサイクル店「寝耳に水」 http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-17/2006021701_01_0.html 全国展開する大手リサイクル業者はいいます。「中古品は対象外という認識だったが、念のため昨年十一月ごろ、経済産業省に照会した。しばらくして中古品も対象になると回答があった」。 （参考5） 124 名前：朝まで名無しさん[] 投稿日：2006/02/25(土) 09 20 20 ID agu/yDR9 ２００４年１２月１０日に経産省が公表した「電気用品安全法の概要」です。 http //www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm （１）製品流通前の措置の項目には、はっきり「電気用品の製造又は輸入の事業を行う者」とある。販売とは書いていない。 「 販売の制限（法第２７条）」については、この「製品流通前」ということが前提になっている。 「（２） 製品流通後の措置」として販売業者が行わなければならないのは、「事務所、事業場、店舗又は倉庫への立ち入り」だけで、製品検査とは一言も書かれていない。 とにかくこの段階で、経産省は販売業者を対象とするつもりがまったくなかったことがわかる。なら、どの段階で、誰が、販売業者を対象とすることにしたのか？ってことだよね。 （参考6） 433 名前：朝まで名無しさん[] 投稿日：2006/02/25(土) 20 33 15 ID agu/yDR9 とにかく最後の４行でわかるだろ。 ２７条「電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は ( マークがないなら ) 販売し、又は販売の目的で陳列してはならない 」は届出事業者のマーク付けが前提となった条文なので、届出事業者が製造業と輸入業に限られる以上（３条）、ここで対象となる電気用品は新品でしかあり得ない。 （参考7） 電気用品安全法の概要 ２００４．１２．１０ (抜粋) １ 目的（法第１条） ２ 制度の概要 （１）製品流通前の措置 ① 品目指定（法第２条、政令第１条） ② 事業届出（法第３条、政令第２、３、４条） ③ 基準適合義務（法第８条）、特定電気用品の適合性検査（法第９条） ④ 表示（法第１０条、１２条） ⑤ 販売の制限（法第２７条） 電気用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、④の表示（ＰＳＥマーク等）が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。 （２） 製品流通後の措置 ① 報告の徴収（法第４５条） ② 立入検査等（法第４６条） ③ 改善命令（法第１１条） ④ 表示の禁止（法第１２条） ⑤ 危険等防止命令（法第４２条の５） と見ていけば、⑤の販売の制限は（１）の製品流通前の措置にかかるものであって、この法律が販売規制をするのは届出事業者による流通前の新品のみであり、製品流通後の中古品や後述の修理行為が規制されることは無いと考えられるのですが、どうでしょうか。 また販売店もこの規制の対象にならないと考えられるのですがどうでしょうか。でなければ販売店はメーカーから届いた梱包をいちいち開いて、機器背面にあるＰＳＥマークを確認してから販売しなければならないのですから。もし確認もせずにＰＳＥマーク無しのものを間違って販売したならば、罰金一億円（最高）です。 6.ＰＳＥマークがあれば将来の修理は大丈夫？ 電気用品安全法では、「電気用品に電気的加工を伴う改造・修理を行った場合は、元の電気用品と電気的・機械的条件が異なるものとなりますので、新たな電気用品の完成行為に当たる」とし、「改造・修理後の電気用品について、技術基準適合等の電安法上の義務を履行する必要がある」としています。（輸入の場合の修理・改造のＦＡＱ参照）つまり、この文言を拡大解釈してみれば、例えばＦＸという電解コンデンサが元々使われていたＰＳＥマークの付されたオーディオアンプの電解コンデンサが不良になった場合、ＦＸが製造中止でＦＧという物が後継部品として販売されていたとしても、ＦＧという部品では適合試験を行っていないため、ＦＧという部品に交換する場合には新たに適合試験を行わなければならなくなる可能性があります。メーカーに修理を依頼した場合、果たして代替部品として使えるものがあったとして、修理をしてもらえるのでしょうか。また認証を受ける場合には当然費用が発生しますが、修理費用に上乗せされるのでしょうか。 (参考1) 332 名前：エージェント・７７４[] 投稿日：2006/02/09(木) 03 07 41 ID x2s0OfLM 昨日、商務情報政策局製品安全課に電話で確認したんですが「改造や修理であっても電気用品の電気的・機械的条件を変更する場合は「製造」に該当する」 この判断基準としてオリジナルのパーツ以外を使用する目的で、ハンダを外す時点で適用されるそうです。 (参考2) 100 名前：名無しさん＠６周年 ：2006/02/16(木) 15 48 40 ID B3vNstno0 経産省曰く「一つの塊としての電気用品」なので電源部以外の修理もPSEマークが必要。 俺が聞いた例は、ゲーム機のピックアップの交換、アンプなどのボリュームスイッチの交換だったが、PSEの再取得が求められるとの回答だった。 また通商産業省時代には、メーカーに対して製品の性能を維持するための最低部品保有年数の指導をしていました。「通商産業省機械情報産業局長通達(通達番号：49機局第230号・昭和49年4月16日)」です。たとえば製造打ち切り後アンプは８年、電気洗濯機６年とかです。しかしながら経済産業省に改組されてから、この指導がまだ効力を持っているのか不明の状態です。どうも指導そのものがなくなってしまっているようです。 (参考1) 183 ：前スレ823：2006/02/15(水) 17 34 15 ID 6zxjw5K60 経済産業省に聞いた その2 Ｑ.最低部品保有年数の指導について Ａ.あれは業界の自主規定であってこの法律と関係ない (参考2) 860 ：名無しさん＠６周年：2006/02/15(水) 16 05 55 ID 8m+4desa0 部品保有年数は、今はメーカーの自主的な判断に変わってなかったか？ (参考3) 880 ：名無しさん＠６周年：2006/02/15(水) 16 13 34 ID RaEmXHFm0 部品保有の指導は数年前に撤回されて、それ以降、部品保有期間が短くなってるのを体感してる・・・ 指導当時は、多くのメーカーが製品製造打ち切りと同時に保守部品を破棄したりするところが多かったそうで、一応の成果はあった。 でも、逆に、10年以上延々と保守部品を保有しつづけた某社とか某社が指導と同時に一気に保守部品を廃棄してしまったという逆効果もあった。 あと、20～30年もつように設計していた会社も、「10年もてばいいんだ」と短寿命設計に方針転換したりしたそうですね。（マーケティングの結果でもあるそうですけど） 現行の政治システムに問題がある こちらに置いて有ります today - yesterday -
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PSEと政治家 このページの内容について、ご意見や情報などありましたら ２ちゃんねる内の【ＰＳＥ法と政治家、官僚】スレへどうぞ。 【ＰＳＥ法と政治家、官僚】 http //money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1141104628/ 項目 PSE騒動を発生させた経産省内の官僚と政治家達 PSE騒動を招いた経産省の族議員達 PSE騒動を発生させた経産省内の官僚と政治家達 経済産業大臣 二階俊博 （和歌山3区選出） 消費経済部長 谷 みどり 消費経済政策課長 福田 秀敬 消費経済対策課長 小林 渉 統括消費者取引対策官 新井 誠二 消費者相談室長 佐藤 哲夫 製品安全課長 清水 喬雄 PSE騒動を招いた経産省の族議員達 山中あき子(元通産省産炭地域復興審議会委員) 原田義昭(元通産省課長) 西村康稔(元通産省) 村井仁(元通産省) 棚橋泰文(元通産省機械情報産業局電子政策課課長補佐) 川口順子(元通商産業大臣官房審議官) 松宮勲(元通商産業大臣官房審議官) today - yesterday -
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機構図（R2.6.30時点） 経済産業省（経済産業大臣）（経済産業副大臣）（経済産業大臣政務官）（経済産業大臣補佐官）（経済産業事務次官）（経済産業審議官）（経済産業大臣秘書官） 大臣官房（官房長）（総括審議官）（政策評価審議官）（統計調査審議官）（地域経済産業審議官）（技術総括審議官）（商務流通保安審議官）（審議官）（参事官） 秘書課総務課会計課政策評価広報課情報システム厚生課参事官 経済産業政策局（局長） 経済産業政策課調査課産業構造課産業組織課産業再生課産業資金課企業行動課地域経済産業政策課立地環境整備課産業施設課参事官 通商政策局（局長） 通商政策課国際経済課経済連携課米州課欧州課中東アフリカ課アジア大洋州課北東アジア課 通商機構部（部長） 参事官 貿易経済協力局（局長） 貿易振興課通商金融・経済協力課資金協力課技術協力課貿易保険課 貿易管理部（部長） 貿易管理課貿易審査課安全保障貿易管理課安全保障貿易審査課 産業技術環境局（局長） 産業技術政策課技術振興・大学連携推進課基準認証政策課国際標準課国際電気標準課環境政策課リサイクル推進課 製造産業局（局長） 鉄鋼課非鉄金属課科学物質管理課化学課生物化学産業課住宅産業窯業建材課産業機械課自動車課航空機武器宇宙産業課線維課紙業服飾品課 商務情報政策局（局長） 情報政策課情報経済課情報処理振興課情報通信機器課サービス政策課生活文化創造産業課ヘルスケア産業課文化情報関連産業課流通政策課商取引監督課製品安全課保安課電力安全課鉱山・火薬類監理官 （審議会等） 産業構造審議会 消費経済審議会 日本工業標準調査会 計量経済審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 輸出入取引審議会 国立研究開発法人審議会 化学物質審議会 （施設等機関） 経済産業研究所 （特別の機関） 農林水産技術会議 （地方支分部局） 経済産業局 産業保安監督部 那覇産業保安監督事務所 （外局） 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 経済産業省設置法 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省を設置する。 ２ 経済産業省の長は、経済産業大臣とする。 第二節 経済産業省の任務及び所掌事務 （任務） 第三条 経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、経済産業省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ３ 経済産業省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 経済産業省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 経済構造改革の推進に関すること。 二 民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。 三 産業構造の改善に関すること。 四 企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。 五 市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。 六 工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。 七 民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。 八 第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。 九 産業立地に関すること。 十 工業用水道事業の助成及び監督に関すること。 十一 地域における商鉱工業一般の振興に関すること。 十二 通商に関する政策及び手続に関すること。 十三 通商に関する協定又は取決めの実施（通商経済上の経済協力に係るものを含む。）に関すること。 十四 通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関すること。 十五 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 十六 通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 十七 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。 十八 貿易保険に関すること。 十九 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。 二十 第十二号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。 二十一 鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。 二十二 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。 二十三 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。 二十四 前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 二十五 地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。 二十六 産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。 二十七 計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること。 二十八 所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関すること。 二十九 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 三十 商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。 三十一 所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。 三十二 次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。 鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。） 三十三 工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。 三十四 化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。 三十五 鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。 三十六 化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること。 三十七 自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。 三十八 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。 三十九 デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。 四十 物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する所掌に係る事務に関すること。 四十一 商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 四十二 通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。 四十三 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 四十四 火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関すること。 四十五 情報処理の促進に関すること。 四十六 情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。 四十七 鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。 四十八 省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。 四十九 石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。 五十 石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。 五十一 鉱害の賠償に関すること。 五十二 電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。 五十三 電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 五十四 エネルギーに関する原子力政策に関すること。 五十五 エネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。 五十六 弁理士に関すること。 五十七 中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）第四条に規定する事務 五十八 所掌事務に係る国際協力に関すること。 五十九 政令で定める文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと。 六十 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務 ２ 経済産業大臣は、塩の輸出及び輸入の基本的事項については財務大臣に、米麦その他の主要食糧及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林水産大臣に協議しなければならない。 ３ 第一項に定めるもののほか、経済産業省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。
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基礎データ ブランド名 経済産業省 会社名 経済産業省 電話番号 Fax番号 メール 企業分類 国 現在の問合せ結果 × 現在のコメント メールの返信なし 最終更新日 2008/08/02 特記事項 基礎データ特記事項 経済産業省2008年7月21日の毎日朝刊に広告あり（家庭の省エネ実践フォーラム 見開き２面カラー） 7/26 毎日jpに広告あり 7/31 （公開質問状） 8/2 ×（メールの返信なし） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 経済産業省 2008年7月21日の毎日朝刊に広告あり（家庭の省エネ実践フォーラム 見開き２面カラー） 7/26 毎日jpに広告あり 7/31 （公開質問状） 毎日新聞社主催の毎日ファッション大賞を経済産業省が後援するそうです。 あまりにも腹が立って納得がいかないので経済産業省に公開質問状をだしました。 以下公開質問状です。 毎日ファッション大賞を後援することについての公開質問状 経済産業大臣 殿 とあるブログをやっているマシンと申します。いきなりですが公開質問状を送りますので回答よろしくお願いします。 ・経済産業省は毎日新聞ファッション大賞を後援しているそうですが、J-CASTニュースで報じられた「毎日新聞ヘンタイ記事を世界に発信」問題を知った上で後援するのですか？ ・マイニチデイリーニュースで配信されたヘンタイ英文記事によって日本の「主婦」「看護婦」「漁師」「女子高生」「受験生」「男性」「母親」などなど、は性的に侮辱され傷つられました。毎日新聞を購読していない被害者も大勢いますが毎日新聞社は公の場で謝罪会見を開いていません。 7月２０日毎日新聞朝刊での謝罪記事だけで彼、彼女らに対する謝罪がすんだと考えていますか？ ・マイニチデイリーニュースで配信されたヘンタイ英文記事が米国の公的機関である米州機構の公文書に引用されました。この公文書は日本における人身売買を告発する内容です。（『ラテンアメリカとカリブ海から日本への人身売買についての報告書』 ３０ページ目に引用箇所あり。 http //www.oas.org/atip/PDFs/Rapid%20Assessment%20(English).pdf） これらのヘンタイ記事を配信していた責任者でデジタルメディア局局長である朝比奈氏が６月２５日に代表取締役に昇格しましたが、確実に日本の国益を毀損した毎日新聞社のこの処分は妥当だと考えますか？ ・マイニチデイリーニュースではトップページから皇室記事、猥褻記事まですべてのページにはHENTAI、GEISHA、JAPANESE GRILSなどの隠し検索ワードが設定されていました。WEBの観覧数を稼ぐために猥褻ワードを設定したと思われます。服飾デザイン分野をこのように低俗な新聞社が主導していくのを後援する事で服飾文化に悪い影響を与える可能性はありませんか？ ・マイニチデイリーニュースで７年にわたって配信し続けたのはヘンタイ記事だけではありません。「売春でつかまらないための１１の方法」このタイトルの記事は日本国内で未成年を含む買春を指南するものです。こういった犯罪幇助に近い反社会的な記事もありました。このような記事の読者が日本で買春や婦女暴行を行う恐れもあります。実際に日本人女性が被害に遭う可能性があるのです。このような反社会的な企業を公的機関が後援する理由を教えてください。 ・このようなヘンタイ記事はほとんどがフーゾク雑誌からの翻訳ですが元記事にはない単語が付け加えられています。自衛隊を修飾する単語には「パールハーバーと南京レイプの」といった単語が加筆されていました。日本人に対する人種差別的な（僕はそう感じました。少なくとも捏造ではあります。）捏造です。このような捏造新聞社を公的な機関が後援する合理的な理由を教えてください。（以上の記事はマイニチデイリーニュース英文サイトの「家庭向けコーナー」すべての年齢向けに配信されたものです。） 以上、早い回答よろしくお願いします。 平成２０年７月３１日 マシン こんな感じで質問を送りました。 8/2 ×（メールの返信なし） 関連ページ 検索 2008年10月19日の毎日朝刊 広告一覧 2008年11月09日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月21日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月の毎日jpに広告を出していた企業 2008年8月21日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月10日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月11日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月20日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月25日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月21日の毎日朝刊 広告一覧 2009年11月26日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月15日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月17日の毎日朝刊 広告一覧 2009年2月22日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月19日の毎日朝刊 広告一覧 2009年3月27日の毎日夕刊 広告一覧 2009年3月28日の毎日夕刊 広告一覧 2009年5月08日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月10日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月27日の毎日朝刊 広告一覧 2009年5月31日の毎日朝刊 広告一覧 2009年6月07日の毎日朝刊 広告一覧 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盟和産業 本店：神奈川県厚木市恩名一丁目11番８号 【商号履歴】 盟和産業株式会社（1978年12月27日～） 株式会社日比谷（1973年５月18日～1978年12月27日） 東西電機株式会社（1950年11月30日～1973年５月18日） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞2014年９月12日～ ＜東証２部＞1981年１月26日～2014年９月11日（１部指定） 【合併履歴】 1979年５月１日 盟和産業株式会社 1979年５月１日 株式会社日伸 【沿革】 昭和31年５月８日、東京都大田区入新井に資本金200万円で自動車用塩化ビニール製フロア―マットの製造販売を目的として、盟和産業株式会社を設立いたしました。その後、経営基盤の強化と管理面の合理化、ならびに株式の額面変更を目的として、昭和54年５月１日を合併期日として３社合併を行いました。これは、昭和25年11月30日資本金100万円で商号「東西電機株式会社」として設立され、昭和48年５月18日「株式会社日比谷」に商号変更し、その後営業を休止していた会社を昭和53年12月27日「盟和産業株式会社」（株式の額面金額50円）に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社（株式の額面金額500円）とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行ったものであります。したがって、この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。 昭和31年５月 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工およびウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を開始する。 昭和34年５月 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設し、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 昭和35年８月 本店の所在地を神奈川県鎌倉市(大船工場内)に変更する。 昭和40年９月 愛知県豊明町に名古屋工場を新設し、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 昭和41年７月 岡山県船穂町に岡山工場を新設し、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 昭和42年２月 長野県阿智村に長野工場を新設し、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 昭和42年５月 群馬県太田市に群馬工場を新設し、ポリウレタン注入発泡製品およびカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 昭和43年４月 広島市に広島営業所を設置する。 昭和46年５月 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設し、宅地の分譲を開始する。 昭和46年８月 名古屋営業所を中部営業所と改称する。 昭和46年８月 東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 昭和49年２月 本店の所在地を東京都台東区に変更する。 昭和52年３月 大船工場の製造部門を長野工場に移転し、大船工場の全製造部門を廃止する。 昭和54年５月 上記３社合併を実施する。 昭和55年５月 塩ビ長尺床シート(商品名・メイリューム)の製造販売を開始する。 昭和56年１月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場する。 昭和56年８月 山梨県昭和町に甲府工場を新設し、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 昭和57年２月 通商産業省より塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可(許可番号、JIS A5707)を受ける。 昭和60年７月 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 平成５年１月 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 平成10年10月 建設大臣より宅地建物取引業者の免許を受け、東京都中央区に東京事業所(不動産部)を設置する。 平成11年１月 ISO9002認証を取得する。 平成13年７月 ISO14001認証を取得する。 平成14年11月 ISO9001認証を取得する。 平成17年２月 株式会社カネカと資本・業務提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 平成18年３月 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司に変更、中国での自動車部品製造の足掛かりとする。 平成18年８月 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設し、トランク内装品などの製造販売を開始する。 平成19年６月 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。
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都道府県 氏名ふりがな 年齢 任期満了日 期 出身大学（院） 主な前職 北海道 高橋 はるみたかはし はるみ 67 2015年4月22日 3 一橋大学経済学部 経済産業省経済産業研修所長 青森県 三村 申吾みむら しんご 65 2015年6月28日 3 東京大学文学部 新潮社職員三村興業社社長百石町長衆議院議員 岩手県 達増 拓也たっそ たくや 57 2015年4月30日 2 東京大学法学部ジョンズ・ホプキンス大学国際研究高等大学院 外務省職員衆議院議員（民主党） 宮城県 村井 嘉浩むらい よしひろ 61 2017年11月20日 3 防衛大学校理工学専攻 陸上自衛官宮城県議会議員 秋田県 佐竹 敬久さたけ のりひさ 74 2017年4月19日 2 東北大学工学部 秋田県職員秋田市長 山形県 吉村 美栄子よしむら みえこ 70 2017年2月13日 2 お茶の水女子大学文教育学部 リクルート職員行政書士 福島県 佐藤 雄平さとう ゆうへい 63 2014年11月11日 2 神奈川大学経済学部 渡部恒三衆議院議員秘書参議院議員 茨城県 橋本 昌はしもと まさる 76 2017年9月25日 6 東京大学法学部 自治省公営企業第一課長 栃木県 福田 富一ふくだ とみかず 68 2016年12月8日 3 日本大学理工学部 栃木県職員宇都宮市長 群馬県 大澤 正明おおさわ まさあき 75 2015年7月27日 2 慶應義塾大学工学部 尾島町議会議員群馬県議会議員 埼玉県 上田 清司うえだ きよし 73 2015年8月30日 3 法政大学法学部早稲田大学大学院政治学研究科 学習塾経営、衆議院議員 千葉県 鈴木 栄治すずき えいじ 71 2017年4月4日 2 明治学院大学法学部二部(中退) 俳優サンミュージック取締役参議院議員衆議院議員 東京都 猪瀬 直樹いのせ なおき 65 2016年12月15日 1 信州大学人文学部 作家 神奈川県 黒岩 祐治くろいわ ゆうじ 67 2015年4月22日 1 早稲田大学政治経済学部 フジテレビニュースキャスター 新潟県 泉田 裕彦いずみだ ひろひこ 59 2016年10月24日 3 京都大学法学部 通商産業省職員岐阜県新産業労働局長 富山県 石井 隆一いしい たかかず 75 2016年11月8日 3 東京大学法学部 自治省職員消防庁長官 石川県 谷本 正憲たにもと まさのり 76 2014年3月28日 5 京都大学法学部 自治省職員石川県副知事 福井県 西川 一誠にしかわ かずみ 76 2015年4月22日 3 京都大学法学部 自治省職員福井県副知事 山梨県 横内 正明よこうち しょうめい 79 2015年2月16日 2 東京大学法学部 建設省職員衆議院議員 長野県 阿部 守一あべ しゅいち 60 2014年8月31日 1 東京大学法学部 自治省職員内閣府行政刷新会議事務局次長長野県副知事 岐阜県 古田 肇ふるた はじめ 74 2017年2月5日 3 東京大学法学部 通商産業省職員外務省経済協力局長 静岡県 川勝 平太かわかつ へいた 73 2017年7月4日 2 早稲田大学政治経済学部早稲田大学大学院経済学研究科オックスフォード大学大学院 早稲田大学教授静岡文化芸術大学学長 愛知県 大村 秀章おおむら ひであき 61 2015年2月14日 1 東京大学法学部 農林水産省職員衆議院議員 三重県 鈴木 英敬すずき えいけい 47 2015年4月20日 1 東京大学経済学部 経済産業省経済産業政策課課長補佐 滋賀県 嘉田 由紀子かだ ゆきこ 71 2014年7月18日 2 京都大学農学部京都大学大学院農学研究科 琵琶湖研究所研究員京都精華大学人文学部教授 京都府 山田 啓二やまだ けいじ 67 2014年4月15日 3 東京大学法学部 自治省職員京都府副知事 大阪府 松井 一郎まつい いちろう 57 2015年11月26日 1 福岡工業大学工学部 大阪府議 兵庫県 井戸 敏三いど としぞう 76 2017年7月31日 4 東京大学法学部 自治省職員兵庫県副知事 奈良県 荒井 正吾あらい しょうご 76 2015年5月2日 2 東京大学法学部シラキュース大学マックスウェル行政大学院 運輸省職員海上保安庁長官参議院議員 和歌山県 仁坂 吉伸にさか よしのぶ 71 2014年12月16日 2 東京大学経済学部 通商産業省職員日本貿易会専務理事ブルネイ大使 鳥取県 平井 伸治ひらい しんじ 60 2015年4月12日 2 東京大学法学部 自治省職員鳥取県副知事 島根県 溝口 善兵衛みぞぐち ぜんべえ 75 2015年4月29日 2 東京大学経済学部 財務官国際金融情報センター理事長 岡山県 伊原木 隆太いばらぎ りゅうた 55 2016年11月12日 1 東京大学工学部 天満屋代表取締役社長 広島県 湯崎 英彦ゆざき ひでひこ 56 2013年11月28日 1 東京大学法学部スタンフォード大学大学院 通商産業省職員アッカ・ネットワークス副社長 山口県 山本 繁太郎やまもと しげたろう 73 2016年8月22日 1 東京大学 国土交通省住宅局長 徳島県 飯泉 嘉門いいずみ かもん 61 2015年5月17日 3 東京大学法学部 自治省職員徳島県県民環境部長 香川県 浜田 恵造はまだ けいぞう 69 2014年9月4日 1 東京大学法学部 大蔵省職員東京税関長日本高速道路保有・債務返済機構理事 愛媛県 中村 時広なかむら ときひろ 61 2014年11月30日 1 慶應義塾大学法学部 三菱商事職員愛媛県議会議員松山市長衆議院議員 高知県 尾﨑 正直おざき まさなお 54 2015年12月7日 2 東京大学経済学部 財務省理財局計画官補佐 福岡県 小川 洋おがわ ひろし 72 2015年4月22日 1 京都大学法学部 通商産業省職員特許庁長官内閣官房内閣広報官 佐賀県 古川 康ふるかわ やすし 73 2015年4月22日 3 東京大学法学部 自治省職員長崎県総務部長 長崎県 中村 法道なかむら ほうどう 71 2014年3月1日 1 長崎大学経済学部 長崎県職員長崎県副知事 熊本県 蒲島 郁夫かばしま いくお 74 2016年4月15日 2 ネブラスカ大学農学部ネブラスカ大学大学院ハーバード大学大学院 農業協同組合職員東京大学大学院法学政治学研究科教授 大分県 広瀬 勝貞ひろせ かつさだ 79 2015年4月27日 3 東京大学法学部 経済産業省事務次官 宮崎県 河野 俊嗣こうの しゅんじ 57 2015年1月20日 1 東京大学法学部 自治省職員宮崎県副知事 鹿児島県 伊藤 祐一郎いとう ゆういちろう 74 2016年7月27日 3 東京大学法学部 総務省大臣官房総括審議官 沖縄県 仲井眞 弘多なかいま ひろかず 82 2014年12月9日 2 東京大学工学部 通商産業省職員沖縄電力代表取締役会長沖縄県副知事
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経産省のテレワーク企業リスト - ASCII.jp 令和3年度グリーン物流パートナーシップ会議を開催します （METI - 経済産業省 経営ハンドブック「理念経営」（J-Net21より） | 経済産業省 中小企業庁 - ミラサポPlus 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました （METI - 経済産業省 「未来人材会議」を開催します （METI - 経済産業省 中小企業庁：令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の管理事務局(全国事務局)の募集を開始します - 経済産業省 経済安全保障と外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について (2021年12月2日 No.3524) | 週刊 経団連タイムス - 日本経済団体連合会 経済産業省より「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」としてインフォネットが認定されました - PR TIMES 【図解】ガソリン168円60銭＝3週連続低下、灯油は値上がり―経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 懲戒処分を行いました （METI - 経済産業省 東京栄養サミット2021政府主催イベント「企業戦略としての職場の健康投資～健康経営の可能性～」を開催します （METI - 経済産業省 福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策において顕著な功績をあげた作業チームに対して感謝状を授与します （METI - 経済産業省 スタートアップ支援強化で専門部署新設、経産省 - 産経ニュース 令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第3回公募の補助事業者を採択しました （METI - 経済産業省 企業２割が人権問題に未対応 経産省のアンケート結果 - 産経ニュース 萩生田経済産業大臣が三極貿易大臣会合に出席し、共同声明を発出しました （METI - 経済産業省 SCRI×J-Bridgeタイアップイベントを開催しました。 （METI - 経済産業省 経済産業省の令和3年度補正予算！主な補助金に特別枠が創設、IT導入補助金ではPCも対象に|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル - hojyokin-portal.jp 令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました （METI - 経済産業省 「つながる特許庁 in 長岡」申込受付中！ （METI - 経済産業省 経済産業省がなぜ教育に“参戦”するのか - www.fnn.jp CEFIA Japan Seminar 2021を開催します！ （METI - 経済産業省 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました （METI - 経済産業省 G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します （METI - 経済産業省 「AI×商標：イメージサーチコンペティション」を開催します （METI - 経済産業省 コロナ給付金詐欺に走った元経産省キャリア 2人の言い分は最後まで食い違い… - 東京新聞 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年11月分） （METI - 経済産業省 中小企業庁：事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査について - 経済産業省 萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI - 経済産業省 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論します。 （METI - 経済産業省 「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」 を新たに設置します。 （METI - 経済産業省 「つながる特許庁 in 津」申込受付中！ （METI - 経済産業省 水際措置に係る申請手続きシステムの運用を開始します （METI - 経済産業省 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました （METI - 経済産業省 産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を新たに設置します （METI - 経済産業省 “半導体産業復活へ”経済産業省が実行計画を公表 - NHK NEWS WEB 「コーポレートガバナンス・システム（CGS）研究会」（第3期）を開催します （METI - 経済産業省 繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置し、開催します （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣がIAEA主催の東電福島第一原発事故10年に当たっての国際会議に参加しました （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣がレモンド米国商務長官と会談を行いました （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣が豪州・ティーハン貿易・観光・投資大臣とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 エネルギー密度2倍のEV用バッテリーを開発へ…経産省が計画 - レスポンス SCRI×J-Bridgeタイアップイベントを開催します （METI - 経済産業省 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました （METI - 経済産業省 中小企業庁：M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について - 経済産業省 細田経済産業副大臣がAPEC閣僚会議（セッション2）に参加しました （METI - 経済産業省 経済産業省本館ロビーにて「素形材産業技術賞」の展示を行います （METI - 経済産業省 岩田経済産業大臣政務官が日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合に出席しました （METI - 経済産業省 データの越境移転に関する研究会を開催しました。 （METI - 経済産業省 経済産業省内のファミリーマートに商品陳列ロボットが導入されました （METI - 経済産業省 11月はテレワーク月間です （METI - 経済産業省 今冬の電力・ガスの安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議を開催しました （METI - 経済産業省 デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合を開催しました （METI - 経済産業省 広瀬経済産業審議官が2021年OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に参加しました （METI - 経済産業省 吉川経済産業大臣政務官がAPEC中小企業大臣会合（テレビ会議）に参加しました （METI - 経済産業省 脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します （METI - 経済産業省 デジタル関連部活を産業界が中心となって支援することの在り方等について議論をはじめます （METI - 経済産業省 「人的資本経営に関する調査」を実施します （METI - 経済産業省 新型コロナウイルス感染者について （METI - 経済産業省 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第2回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します 加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには （METI - 経済産業省 9月は「価格交渉促進月間」です！ （METI - 経済産業省 「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました （METI - 経済産業省 「始動Next Innovator 2021」募集開始しました！ （METI - 経済産業省 令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公募について （METI - 経済産業省 産業競争力強化 （METI - 経済産業省 経済産業省こどもデーを開催します （METI - 経済産業省 第4回「日英産業政策対話」を開催しました （METI - 経済産業省 「令和3年版通商白書」を取りまとめました （METI - 経済産業省 ｢地域経済産業の動向（4月）｣をまとめました （METI - 経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました （METI - 経済産業省 「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました （METI - 経済産業省 経済産業省の広報サイト『METI Journal オンライン』が始動します （METI - 経済産業省 「知的基盤整備計画」を取りまとめました （METI - 経済産業省 事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました （METI - 経済産業省 経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI - 経済産業省 地域スポーツクラブが部活を補完できるか 中学硬式野球チームが探る未来の形 - Full-Count 石油製品４種の高騰抑制へ ガソリン１７０円基準に - 産経ニュース 萩生田経済産業大臣がグロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 家庭用給湯器の安定供給に向けた要請を行いました （METI - 経済産業省 知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました （METI - 経済産業省 進出先国税制および税務ガバナンスに係る情報提供オンラインセミナーを開催します （METI - 経済産業省 霞ヶ関のコンビニでロボットが活躍中 - METI Journal 経産省、移行金融の化学分野行程表を作成 - 化学工業日報 中小企業の事業再生などを支援 年明けに対策策定へ 経済産業省 - NHK NEWS WEB 「第12回クリティカルマテリアル・ミネラル会合」を開催しました （METI - 経済産業省 第2回日アフリカ官民経済フォーラム分科会を開催しました （METI - 経済産業省 全国信用保証協会等代表者会合を開催しました （METI - 経済産業省 元経済産業省幹部「日本は台湾、韓国、米国との最先端競争に参加できない体たらく」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース この時代の「万博の意義」を考える | 経済産業省 METI Journal ONLINE - METI Journal CO2削減量を「クレジット」として取り引き 市場創設へ 経産省 - NHK NEWS WEB Where ideas meet | 経済産業省 METI Journal ONLINE - METI Journal 再生エネ活用へ火力発電抑制 経産省、供給超過時に - 日本経済新聞 安全安心な小型空撮ドローンの基盤技術を開発、製品化へ （METI - 経済産業省 2021年初頭、電力供給の大ピンチ。どうやって乗り切ったのか？（後編） - 経済産業省 資源エネルギー庁 「季節調整」とは何か？ 経済統計の周期性を考える - METI Journal 韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します （METI - 経済産業省 マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「事業承継」編 - ミラサポPlus 「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました （METI - 経済産業省 今冬の電力・ガスの安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第1回作業部会）を開催しました （METI - 経済産業省 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します （METI - 経済産業省 就活にも使える? 経産省のテレワーク企業リスト - ASCII.jp 令和3年度グリーン物流パートナーシップ会議を開催します （METI - 経済産業省 経営ハンドブック「理念経営」（J-Net21より） | 経済産業省 中小企業庁 - ミラサポPlus 2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました （METI - 経済産業省 「未来人材会議」を開催します （METI - 経済産業省 中小企業庁：令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の管理事務局(全国事務局)の募集を開始します - 経済産業省 経済安全保障と外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について (2021年12月2日 No.3524) | 週刊 経団連タイムス - 日本経済団体連合会 経済産業省より「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」としてインフォネットが認定されました - PR TIMES 【図解】ガソリン168円60銭＝3週連続低下、灯油は値上がり―経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 懲戒処分を行いました （METI - 経済産業省 東京栄養サミット2021政府主催イベント「企業戦略としての職場の健康投資～健康経営の可能性～」を開催します （METI - 経済産業省 福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策において顕著な功績をあげた作業チームに対して感謝状を授与します （METI - 経済産業省 スタートアップ支援強化で専門部署新設、経産省 - 産経ニュース 令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第3回公募の補助事業者を採択しました （METI - 経済産業省 企業２割が人権問題に未対応 経産省のアンケート結果 - 産経ニュース 萩生田経済産業大臣が三極貿易大臣会合に出席し、共同声明を発出しました （METI - 経済産業省 SCRI×J-Bridgeタイアップイベントを開催しました。 （METI - 経済産業省 経済産業省の令和3年度補正予算！主な補助金に特別枠が創設、IT導入補助金ではPCも対象に|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル - hojyokin-portal.jp 令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました （METI - 経済産業省 「つながる特許庁 in 長岡」申込受付中！ （METI - 経済産業省 経済産業省がなぜ教育に“参戦”するのか - www.fnn.jp CEFIA Japan Seminar 2021を開催します！ （METI - 経済産業省 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました （METI - 経済産業省 G7知財庁はパンデミック後の経済回復を支援します （METI - 経済産業省 「AI×商標：イメージサーチコンペティション」を開催します （METI - 経済産業省 コロナ給付金詐欺に走った元経産省キャリア 2人の言い分は最後まで食い違い… - 東京新聞 日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年11月分） （METI - 経済産業省 中小企業庁：事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査について - 経済産業省 萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 （METI - 経済産業省 脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについて議論します。 （METI - 経済産業省 「これからのファッションを考える研究会 ～ファッション未来研究会～」 を新たに設置します。 （METI - 経済産業省 「つながる特許庁 in 津」申込受付中！ （METI - 経済産業省 水際措置に係る申請手続きシステムの運用を開始します （METI - 経済産業省 下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました （METI - 経済産業省 産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を新たに設置します （METI - 経済産業省 “半導体産業復活へ”経済産業省が実行計画を公表 - NHK NEWS WEB 「コーポレートガバナンス・システム（CGS）研究会」（第3期）を開催します （METI - 経済産業省 繊維産業における今後の方向性を議論・検討するために、産業構造審議会に「繊維産業小委員会」を設置し、開催します （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣がIAEA主催の東電福島第一原発事故10年に当たっての国際会議に参加しました （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣がレモンド米国商務長官と会談を行いました （METI - 経済産業省 萩生田経済産業大臣が豪州・ティーハン貿易・観光・投資大臣とTV会談を行いました （METI - 経済産業省 エネルギー密度2倍のEV用バッテリーを開発へ…経産省が計画 - レスポンス SCRI×J-Bridgeタイアップイベントを開催します （METI - 経済産業省 「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめました （METI - 経済産業省 中小企業庁：M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について - 経済産業省 細田経済産業副大臣がAPEC閣僚会議（セッション2）に参加しました （METI - 経済産業省 経済産業省本館ロビーにて「素形材産業技術賞」の展示を行います （METI - 経済産業省 岩田経済産業大臣政務官が日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合に出席しました （METI - 経済産業省 データの越境移転に関する研究会を開催しました。 （METI - 経済産業省 経済産業省内のファミリーマートに商品陳列ロボットが導入されました （METI - 経済産業省 11月はテレワーク月間です （METI - 経済産業省 今冬の電力・ガスの安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議を開催しました （METI - 経済産業省 デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合を開催しました （METI - 経済産業省 広瀬経済産業審議官が2021年OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に参加しました （METI - 経済産業省 吉川経済産業大臣政務官がAPEC中小企業大臣会合（テレビ会議）に参加しました （METI - 経済産業省 脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します （METI - 経済産業省 デジタル関連部活を産業界が中心となって支援することの在り方等について議論をはじめます （METI - 経済産業省 「人的資本経営に関する調査」を実施します （METI - 経済産業省 新型コロナウイルス感染者について （METI - 経済産業省 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第2回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します 加速するDX時代、プライバシーへの取組を経営戦略として捉えるためには （METI - 経済産業省 9月は「価格交渉促進月間」です！ （METI - 経済産業省 「デジタル経済下における国際課税研究会」の中間報告書を取りまとめました （METI - 経済産業省 「始動Next Innovator 2021」募集開始しました！ （METI - 経済産業省 令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公募について （METI - 経済産業省 産業競争力強化 （METI - 経済産業省 経済産業省こどもデーを開催します （METI - 経済産業省 第4回「日英産業政策対話」を開催しました （METI - 経済産業省 「令和3年版通商白書」を取りまとめました （METI - 経済産業省 ｢地域経済産業の動向（4月）｣をまとめました （METI - 経済産業省 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました （METI - 経済産業省 「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめました （METI - 経済産業省 経済産業省の広報サイト『METI Journal オンライン』が始動します （METI - 経済産業省 「知的基盤整備計画」を取りまとめました （METI - 経済産業省 事業者におけるテレワーク等の実施状況を取りまとめました （METI - 経済産業省 経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI - 経済産業省 ページ一覧(このページの下 1階層) コメント 名前 ページ一覧(このページの下 全階層) ｶｳﾝﾀ 今日 - 昨日 - 累計 - 上層ページ Wiki内検索 検索 and or 更新履歴(階層下限定) ページは１つもありません。 ページ一覧(Wiki全体) 更新履歴(Wiki全体) 取得中です。 リンク元(時系列/このページのみ) 申し訳ありませんが、recent_page_ref プラグインは提供を終了し、ご利用いただけません。 リンク元(累計/このページのみ) #ref_list リンク元(時系列/Wiki全体) 申し訳ありませんが、recent_ref プラグインは提供を終了し、ご利用いただけません。 リンク元(累計/Wiki全体) #ref_list
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2009-04-16 なんで見る分にはいいのに関わることが禁止されてるのか徹底討論しようぜ/コメントログ ゴルゴ/コメントログ テスト四十20 テスト四十19 テスト四十18 テスト四十17 テスト四十16 テスト四十15 テスト四十14 テスト四十13 テスト四十12 テスト四十11 テスト四十10 テスト四十9 テスト四十8 テスト四十7 テスト四十6 テスト四十5 テスト四十4 テスト四十3 テスト四十2 テスト四十1 テスト四十 テストチ14 テストチ13 テストチ12 テストチ11 テストチ10 テストチ9 テストチ8 テストチ7 テストチ6 テストチ5 テストチ4 テストチ3 テストチ2 テストチ1 テストチ なんで見る分にはいいのに関わることが禁止されてるのか徹底討論しようぜ 『スラムダンク』あれから10日後 『スラムダンク』あれから10日後(その他、探索中) 『スラムダンク』あれから10日後(安西先生＆彩子さん) ガンダム用語辞典 私はエアコンというのが苦手でしてな コジマ コジマ的キャラ おいだるまたん・・・、 暴露本・不揃いのコテ一覧/コメントログ まきひとウィキプレミアム 昨日まきひとウィキに繋いだ馬鹿一覧 まきひとウィキプレミアムニュース一覧 2009年4月16日の自己板エロい女コテのブログ まきひとウィキプレミアムニュース 2009年4月16日(木) 「夕飯それだけなんですか？」んな訳ねえだろｗメインディッシュだけ挙げてんだよ。って… 自己紹介板MVPレス一覧 2009年4月14日の自己板MVPレス(オダムドー) 面白スレ一覧(他板) 面白スレ一覧(2007年) 一つ上の大人のプレミアム「ウルトラサイダー」 自己板で面白いスレ(レス)教えて 『キュウリ』が曲がってるのは自然だろう？ 吉野家VSすき屋VS松屋VSなか卵 まきひとってｲﾃ殺に察害されたんじゃないの？ 固定を褒め殺しにするスレ ガンダムで一番可愛いキャラって誰？ うどん＞＞＞＞＞＞＞ラーメン（味噌）＞＞そば 自己紹介板、本日の恥知らず、怖い者知らず、命知らず、討ち死に、法令違反者一覧 2009年4月15日の恥知らず、怖い者知らず、命知らず、討ち死に、法令違反者(オダムドー) 自己紹介板ニュース一覧 自己紹介板ニュース 2009年4月16日(木) 自己板天才神固定まきひとが『ネトラン』で取材受けました、掲載は6月号。是非買ってね ウルトラサイダー ウルトラサイダー(容器デザイン：ウルトラマン) ウルトラサイダー(容器デザイン：ウルトラマンティガ) 2009年4月15日のまきひとの夕飯(ウルトラサイダー) 自己紹介板ニュース 2009年4月16日(木) 自己板の皆さん『ウルトラサイダー』はもう飲みましたか？ 『Yahoo!ニュース』一覧 2009年4月16日のYahoo!ニュース まきひとの夕飯一覧 自己板新人コテのブログ 2009年4月16日の自己板新人コテのブログ まきひとのオカズ(性的な)一覧 2009年4月15日のまきひとのオカズ(街で見かけたお姉さん) 2009年4月16日の自己板スレ一覧